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家族葬 流れ 手続き

家族葬 流れ 手続き

家族葬は「参列する人を家族や近い親族に絞ったお葬式」を指して使われる呼び名です。人数が少なくても、死亡届の提出や火葬の許可といった役所の手続きは、ほかのお葬式とまったく同じです。そして、「家族葬だから安い」とは限りません。この記事では、亡くなってから火葬までの流れと、最初の打ち合わせで確かめておきたいことを順に整理します。

家族葬はいま最も多い形

葬儀の情報サイトを運営する鎌倉新書が2026年5月に発表した「第7回お葬式に関する全国調査」では、直近2年以内に喪主などを務めた2,000人のうち、家族葬を行った人が47.0%で最も多く、一般葬30.2%、一日葬11.9%、直葬・火葬式10.8%と続きました。

ただし、家族葬は法律で決まった言葉ではありません。どこまでの親族を呼ぶか、通夜を行うか、プランに何が含まれるかは、家ごと・葬儀社ごとに違います。言葉のイメージだけで決めず、中身を一つずつ確かめるのが近道です。

亡くなってから火葬までの流れ

地域や宗派、病院か自宅かによって前後しますが、おおまかには次の順番で進みます。

  1. 医師から死亡診断書(警察の検案の場合は死体検案書)を受け取る
  2. 葬儀社に連絡し、ご遺体の搬送と安置の場所を決める
  3. 菩提寺(お付き合いのあるお寺)がある場合は連絡し、日程を相談する
  4. 葬儀社と打ち合わせ、形式・日程・見積もりを決める
  5. 死亡届を出し、火葬の許可証を受け取る(届け出の手続きを誰が行うかは、葬儀社との打ち合わせで確かめておきます)
  6. 通夜(行わない形もある)
  7. 葬儀・告別式
  8. 火葬、収骨

死亡届は7日以内に

法務省の案内では、死亡届は「死亡の事実を知った日から7日以内」に出します(国外で亡くなった場合は3か月以内)。届け先は、亡くなった人の本籍地、亡くなった場所、届出人の所在地のいずれかの市区町村です。死亡届の用紙は死亡診断書と一枚になっていて、手数料はかかりません。

届け出できる人は、法務省のページでは親族、同居者、家主・地主・家屋や土地の管理人、後見人・保佐人・補助人・任意後見人などと示されています。実際には葬儀社が窓口に持参してくれることも多いのですが、その場合も届出人の欄は遺族が書きます。提出前に、記入した内容と死亡診断書の写しを手元に残しておくと、後の年金や保険の手続きで役に立ちます。

火葬の許可と「24時間」の決まり

火葬には市区町村の許可が要ります。福岡市の案内では、火葬許可証には火葬場の名前を書くため、火葬場の予約を取ってから申請するよう求めています。許可証は火葬のときに火葬場へ出します。

また、墓地、埋葬等に関する法律の第3条により、火葬は原則として死亡後24時間を過ぎてからでないと行えません。亡くなった当日に火葬まで済ませることはできない、と覚えておくと日程が組みやすくなります。

葬儀社との打ち合わせで確かめること

国民生活センターは2026年6月に、葬儀サービスの料金をめぐる相談が今も多いと注意を呼びかけました。全国の消費生活センターに寄せられた葬儀サービスの相談は2025年度に917件で、そのうち約半分(52.6%)が「高価格・料金」に関するものでした。「家族葬50万円」の表示を見て頼んだら、明細のない見積書で総額が200万円を超えた、という事例も紹介されています。

同センターのアドバイスは次の4つです。

  • どんなお葬式にしたいか、希望を整理して情報を集めておく
  • 打ち合わせには親族や第三者など、複数人で臨む
  • 見積書を必ず受け取り、明細まで確認する
  • 不安があれば早めに消費生活センター等へ相談する(消費者ホットライン188)

打ち合わせの場で聞いておくと、あとで慌てずに済む項目を表にしました。

確かめる項目聞き方の例
プランに含まれるもの「この金額に、安置の日数分の費用や搬送は入っていますか」
人数で変わる費用「飲食と返礼品は1人あたりいくらで、何人分の計算ですか」
追加になりやすいもの「どんな場合に追加料金が出ますか」
お寺へのお礼「お布施は見積もりに入っていますか(通常は別です)」
見積書の形「総額だけでなく、明細のある見積書をいただけますか」

家族葬で迷いやすいこと

どこまで声をかけるか

呼ぶ範囲に決まりはありません。故人の兄弟姉妹、親しかった友人など、名前を紙に書き出してから家族で話し合うと、あとで「なぜ知らせてくれなかったのか」という行き違いを減らせます。

呼ばなかった人への知らせ

葬儀のあとに、はがきなどで知らせる家もあります。香典や供花を辞退するかどうかも、案内の段階で決めて書き添えておくと、受け取る側が迷いません。

菩提寺との関係

お付き合いのあるお寺がある場合は、葬儀社を決める前に一度連絡しておくと、日程や読経の段取りがずれにくくなります。宗派や地域で作法が違うため、迷ったらお寺に尋ねるのが確かです。

まとめ

  • 家族葬は参列者を絞る形の呼び名で、内容は葬儀社ごとに違う
  • 死亡届は死亡を知った日から7日以内。火葬は死亡後24時間を過ぎてから
  • 火葬許可証は火葬場の予約を取ってから申請する自治体がある
  • 見積書は明細つきで受け取り、打ち合わせは複数人で
  • 困ったら消費者ホットライン188へ
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出どころ

確認日:2026年11月8日。手続きの細かい扱いは市区町村によって違うため、届け先の窓口でもご確認ください。

  • 法務省「死亡届」 https://www.moj.go.jp/ONLINE/FAMILYREGISTER/5-4.html
  • 法務省「死亡届の届出地について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00083.html
  • 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15
  • 福岡市「火葬・埋葬許可申請」 https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/kusei/life/A042.html
  • 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026年6月3日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html
  • 株式会社鎌倉新書「【第7回】お葬式に関する全国調査(2026年)」PR TIMES(2026年5月12日) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000009951.html

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