
葬儀の費用は「基本料金」「飲食費」「返礼品費」の3つに分けて考えると、見積書が読みやすくなります。2026年の全国調査では、この3つを合わせた総額が96.73万円でした。お寺へのお布施はこの中に入らないため、別に考えておく必要があります。また、健康保険や国民健康保険から、申請すれば受け取れるお金もあります。
全国調査で見る葬儀費用
鎌倉新書が2026年5月に発表した「第7回お葬式に関する全国調査」(直近2年以内に喪主などを務めた40歳以上の2,000人が回答)の数字です。発表資料には、今回から中央値(金額を小さい順に並べたときの真ん中の値)で集計し直したと注記されています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本料金 | 72.02万円 |
| 飲食費 | 11.67万円 |
| 返礼品費 | 13.03万円 |
| 総額 | 96.73万円 |
形式別の総額は、一般葬122.01万円、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円でした。あくまで調査に答えた人の数字で、地域・参列者の数・宗派によって大きく変わります。「うちもこのくらい」と決めつけず、目安として見るのが無理のない使い方です。
3つの内訳は何が違うのか
基本料金
祭壇や棺、搬送、式場、運営の人手など、葬儀社のプランとして組まれる部分です。何がプランに含まれるかは葬儀社ごとに違います。同じ「家族葬プラン」という名前でも、安置の日数や搬送の距離で差が出ることがあります。
飲食費
通夜ぶるまいや精進落としなどの食事代です。人数でほぼ決まるため、家族葬のように人数を絞ると小さくなります。
返礼品費
会葬のお礼の品や、香典へのお返しの品の費用です。こちらも参列者や香典の数で増減します。
お布施は別に考える
読経や戒名(浄土真宗では法名)についてお寺にお渡しするお布施は、上の3つには入っていません。金額はお寺や地域によって違い、公的な目安もありません。気になるときは、お寺に直接「皆さまどのくらいお包みになっていますか」と尋ねても失礼にはあたりません。上の調査でも、喪主が困ったことの1位は「お布施の相場・マナーがわからない」でした。
料金のトラブルを防ぐ見積書の見方
国民生活センターによると、葬儀サービスの相談は2025年度に917件寄せられ、その52.6%が「高価格・料金」についての相談でした。チラシで約30万円とあった一日葬が約80万円の契約になった、という例も紹介されています。
相談件数の移り変わりを見ると、ここ数年で大きく増えています。
| 年度 | 葬儀サービスの相談件数 |
|---|---|
| 2019年度 | 632件 |
| 2021年度 | 800件 |
| 2022年度 | 951件 |
| 2023年度 | 886件 |
| 2024年度 | 978件 |
| 2025年度 | 917件 |
「高価格・料金」に関する相談の割合も、2019年度の33.2%から、2021年度以降は約5割で推移しています。亡くなってから火葬までは日数が限られ、何社も比べる余裕がないまま決めることになりがちです。だからこそ、元気なうちに家族で希望を話しておくことが、いちばんの備えになります。
見積書を受け取ったら、次の点を見ておくと安心です。
- 総額だけでなく、品目ごとの明細があるか
- 飲食・返礼品が何人分で計算されているか
- 安置の日数が延びたとき、いくら増えるか
- 「別途」「実費」と書かれた項目が何か
- 広告に出ていた金額のプランと、見積もりのプランが同じか
同センターは、打ち合わせを複数人で行うこと、見積書を必ず受け取ることを勧めています。困ったときは消費者ホットライン188につながります。
申請すると受け取れるお金
亡くなった人が入っていた健康保険によって、葬儀や埋葬にかかわる給付があります。どれも自分から申請しないと受け取れません。
| 入っていた保険 | 給付の名前と金額 | 申請の期限 |
|---|---|---|
| 協会けんぽ(会社員など) | 埋葬料5万円(生計を維持されていた人に) | 死亡日の翌日から2年以内 |
| 国民健康保険(例:大阪市) | 葬祭費5万円(葬祭を行った人に) | 葬祭を行った日の翌日から2年以内 |
協会けんぽでは、埋葬料を受け取る人がいない場合、実際に埋葬を行った人に上限5万円の「埋葬費」が出ます。国民健康保険の葬祭費は市区町村ごとに金額が決まっているため、住んでいた自治体のページで確かめてください。大阪市の案内では、ほかの健康保険から埋葬料などが出る場合、国保の葬祭費は支給されないとしています。勤め先の健康保険組合に入っていた場合は、その組合に問い合わせます。
費用を考えるときの順番
- 呼ぶ人数のおおよそを決める(飲食・返礼品が決まる)
- 通夜を行うかなど、形式を決める(基本料金が決まる)
- お寺へのお布施を別に考える
- 保険からの給付を差し引いて、手元から出る額を見る
まとめ
- 費用は基本料金・飲食費・返礼品費の3つに分けて見る
- 2026年の全国調査では総額96.73万円(中央値)。地域や人数で大きく変わる
- お布施は別。分からなければお寺に尋ねてよい
- 見積書は明細つきで受け取り、人数と追加の条件を確かめる
- 埋葬料・葬祭費は申請が必要で、期限は2年
出どころ
確認日:2026年11月8日
- 株式会社鎌倉新書「【第7回】お葬式に関する全国調査(2026年)」PR TIMES(2026年5月12日) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000009951.html
- 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026年6月3日) https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260603_2.html
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「ご本人・ご家族が亡くなったとき(埋葬料・埋葬費)」 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r312/
- 大阪市「葬祭費の支給」 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369684.html
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