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忌引き 日数 範囲

忌引き 日数 範囲

身内が亡くなったとき、何日休めるのか。先に結論を書くと、忌引き休暇の日数は法律では決まっていません。厚生労働省のモデル就業規則も、慶弔休暇は労働基準法で定めが義務づけられたものではないとしています。日数も、給料が出るかも、勤め先の就業規則しだいです。目安にできるのは国家公務員の人事院規則で、配偶者7日、父母と子は5日です。

忌引き休暇は法律で決まっているのか

忌引き休暇は、法律で義務づけられた休暇ではなく、会社が任意に設ける「特別休暇」のひとつです。厚生労働省のモデル就業規則は、慶弔休暇について、各事業場で必要な期間を具体的に定めるよう説明しています。

ですから、最初にやることは1つです。就業規則の「慶弔休暇」の条文を開いてください。分からなければ上司か総務の担当者に聞けば足ります。見るのは、続柄ごとの日数、数え方、給料が出るかの3点です。会社で設けている休暇は就業規則に定める、という説明がモデル就業規則の第5章にあります。

続柄別の日数の目安

民間の会社の日数について、続柄別の公的な統計は今回確かめられませんでした。厚生労働省のモデル就業規則も、「配偶者、子又は父母が死亡したとき」と「兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき」の2段に分けたうえで、日数の欄は空けてあります。数字は会社が自分で入れる形です。

手がかりに、人事院規則15-14の別表第二にある国家公務員の日数を載せます。

亡くなった人日数
配偶者7日
父母・子5日
祖父母3日(代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合は7日)
兄弟姉妹3日
孫1日
おじ・おば1日(代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合は7日)
父母の配偶者・配偶者の父母3日(生計を一にしていた場合は7日)

この表は公務員のものです。民間の会社には当てはまらず、多い会社も少ない会社もあります。学校の忌引きも学校ごとの決まりです。実際の日数は勤め先や学校の規則で確かめてください。

土日は含むのか、遠方のときはどうなるか

人事院規則の条文は、「同表の日数欄に掲げる連続する日数」の範囲内の期間と書いています。そして、葬儀のために遠隔の地へ行く場合は、「往復に要する日数を加えた日数」の範囲内とされています。配偶者の7日に、移動の日数が上乗せされる形です。

民間の会社では、土日を含めて暦どおりに数える規定もあれば、出勤日だけを数える規定もありえます。亡くなった日から数えるのか、翌日から数えるのかも同様です。ここは会社の就業規則で違うので、勤め先に確かめてください。遠方への移動日を加えてもらえるかも、あわせて聞いておくと安心です。

規則の読み方や扱いで迷うときの相談先に、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」があります。労働局や労働基準監督署などに置かれ、相談は無料で、予約も要りません。

提出する書類と、連絡の仕方

出す書類は会社によって違います。申請書だけの会社もあれば、会葬礼状や葬儀社の証明書などの写しを求められる会社もあります。何が要るかは、申請する前に総務の担当者へ聞いておくと慌てません。

連絡は、まず電話で上司に伝え、細かい点はメールで補うと落ち着きます。伝えるのは次の5つです。

  1. 亡くなった人との関係(父、義母など)
  2. 亡くなった日と、通夜・葬儀の予定
  3. 休みたい期間(分かる範囲で)
  4. 戻れそうな日(未定なら未定と)
  5. 仕事の引き継ぎ先と、連絡の取れる方法

電話の言い方の例です。「お忙しいところ恐れ入ります。昨夜、父が亡くなりました。通夜は明日、葬儀は明後日の予定です。忌引き休暇をいただきたく、本日からの休みをお願いできますでしょうか。急ぎの案件は○○さんに引き継ぎます」。

メールで補うなら、次のような形で足ります。

件名:忌引き休暇のお願い(氏名)
○○課長 お疲れさまです。△△です。先ほどお電話でお伝えしたとおり、父が亡くなりました。つきましては、○月○日から○月○日まで、忌引き休暇をいただきたく存じます。通夜は○月○日、葬儀は○月○日の予定です。担当の案件は□□さんに共有しました。戻りの日が決まりましたら、あらためてご連絡します。

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まとめ

  • 忌引き休暇は法律で日数が決まっておらず、会社の就業規則で決まる
  • 国家公務員は人事院規則で、配偶者7日、父母・子5日、祖父母・兄弟姉妹3日など
  • 葬儀で遠方へ行く公務員は、日数に往復の日数が加わる
  • 民間の日数、土日の数え方、書類は会社で違うので、勤め先に確かめる
  • 連絡では、続柄・通夜と葬儀の予定・休む期間・戻れそうな日・引き継ぎを伝える

出どころ

確認日:2026年11月12日

  • 厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」第30条(慶弔休暇) https://www.mhlw.go.jp/content/001620507.pdf
  • 厚生労働省「モデル就業規則」第5章 休暇等 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/dl/05.pdf
  • e-Gov法令検索「人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)」第22条・別表第二 https://laws.e-gov.go.jp/law/406RJNJ15014000
  • 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
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